独自施策の意向を質疑
昨日、サオリーナで津市議会の臨時会が開催されました。
津市の独自施策の意向をダイレクトに伺いたかったのですが、議場で、議案の質疑から外れないように！との改めての確認がありましたので、新型コロナウイルス対策の補正予算に関する国の臨時交付金の使いみちから、なんとかひねりだして質問。
休業補償への充当がOKという国の方針を受けて、県の休業協力金の市負担分として3億7500万円を臨時交付金充当の負担金として予算計上しています。（ほか、今回の新型コロナ対策の補正予算では、国の10万円特別給付金や子育て世代への臨時給付金の自治体における事業費をあわせて285億円ほど）
つまり、今回の補正予算には津市独自の施策はない、ということです。今回は臨時交付金を協力金のみに使ったがこれからはどうするのか、というかたちで答弁を求めました。
答弁内容について
報道等によれば増額の声が上がってはいるものの、臨時交付金の規模は1兆円とされ、配分は新型コロナウイルス感染症の感染状況や人口などから判断されるとのこと。市長の答弁でも、臨時交付金がどれほどの配分になるのかわからないので財源としてどうかというニュアンスが感じられました。
「対策をすることに躊躇はない」という答弁もあり、何らかの施策を考えているのでしょう。市の職員の方にお話を聞いていてもなんとなくそう感じられます。ただ、いま現に生活や事業に不安を抱えている方がいるなかで、スピード感をもって施策をうたないといけないのが事実。
現に、県内でも財政調整基金の繰入などによって、独自の施策を打ち出している自治体はあります。できることからやっていくという姿勢が問われていると感じる次第。休業期間が伸びた学校の学習環境をどう充実させていくかについても同じことがいえます。引きつづき、当局に訴えていきたいと思います。