政策・施策・制度 活動報告

第1回定例会の質問を振り返ります

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質問に際して、中継機器の不具合が発生するというアクシデントがありました。動画の最初5〜6分はずっと質問者側が映り執行部側の答弁者が映らない、議場がすこしざわつくなど、いつもと違った感じもありますが、そういう事情があるということをご承知ください。

質問と答弁はどうだったか

さて、一般質問を振りかえりたいとおもいます。主な質問と答弁は以下。

証明書等のコンビニ交付サービス

−1 サービスの概要について
−2 費用対効果について
−3 広報について

主な答弁

システムの概要はさておき、2020年度3月度から利用が開始されます。マイナンバーカードの利用が必要となります。1件あたりの発行コストは、現在の窓口受付等利用が217円のところ、各証明書の5%が発行された場合が1631円/1件、同40%が発行された場合がは305円/1件と割高になります。サービスの周知に関しては、サービスの開始にあわせて広報またイベントを考えているとのこと。また、キオスク端末を置いていればサービスを利用できるので、コンビニのほかイオン津南店などでも利用できます。導入予定の証明書としては、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍謄抄本」「戸籍の附票」「所得課税証明書」です。

感想

周知をねらっての議案質疑だったわけですが、広報やその他のイベントで今後も周知をはかっていってほしいとおもいます。あわせてマイナンバーカードの普及も重要となります。1件あたりの発行コストは割高になりますが、インフラ的な面がありますので、そこは仕方ないかと。

 

教員支援員と部活動指導員の増員

−1 教員支援員配置の定量的な評価は

主な答弁

アンケートにより定性的なものは把握している。どれくらいの業務量が減りどれくらい生徒と向き合う時間にあてることができたかは把握していないが、アンケートでは7〜8割の教員が効果を感じているとのこと。

感想

わたしの質問の前にすでに複数の議員が教員支援員と部活動指導員について質問をされていたので基本的な質問にはほぼ回答があった状態。大方の質問は省略したのですが、結果的に何を言いたいのかわからないものになってしまいました。ただ、教員の負担軽減は手段であって目的ではない。学調やスタディ・チェックなどの平均点を公表していますが、なかなか改善されません。定量的な評価がすべてではありませんし、こと教育分野においては難しい話だと感じます。それでも常に改善を目指し取り組むことの指標として数字“も”重要です。美辞麗句を並べ連ねるだけでなく、結果を出さなければなりません。もちろん、目指すべきは人格の陶冶と総合的な能力を身につけることですが、基礎学力は決しておろそかにしてはならないとおもいます。抽象的ですが、公教育の充実という観点から、このテーマは次回以降の議会でも質問します。

 

かかりつけ医の普及

−1 かかりつけ医の利用状況を把握しているか
−2 多職種間連携システムをどのように普及させるか
−3 在宅診療の需要をどうみているか

主な答弁

アンケートはとっていないとのことですが、周知に関しては、広報に折込をしているとのこと。以前のブログでも言及した「在宅医療介護あんしんブック」にも記載されています。「多職種間連携システム」は津および久居一志地区医師会に業務委託している医療介護関係者が患者の診察・服薬状況を共有できるシステムで、現在38の医療機関(医師)をはじめ、170人が加入しているが、かかりつけ医の負担軽減のためにも加入増進を図るとのこと。また、在宅医療の重要は、三重県地域医療構想によれば、2013年と比較して2025年には約1.4倍に増加する見込み。

感想

かかりつけ医の現状に関するアンケートに関しては、津市の市政アンケートの項目に追加してほしい旨を伝え、また、多職種間連携システムは、地域包括ケアという題目をとなえる以上、必要不可欠になるインフラになると考えているので、さらなる普及をお願いしました。在宅医療の需要増加が見込まれます。1人あたりの医師数について、本市においては数値的には少なくはないようですが、かかりつけ医を筆頭に対応をどうしていくのかという点は今後も考えていきたいとおもいます。いずれにせよ感じるのは、やはり医療に関する政策施策は専門的なものが多い上に、国・県や医師会との関係もあるので、なかなか複雑であるという点です。

 

保育所入所選考に関するAIの活用

−1 本市の選考スケジュールの確認と業務量について
−2 選考にAIを導入する是非を問う

主な答弁

選考スケジュールについて、10月に受付、11月の休日に面談を行います。12月から利用調整に入り、各保育所の受け入れ人数の確認、システム入力を行い、2月の中旬に結果を送付。業務量について、子育て推進課の保育担当職員12名が利用調整と点数づけにあたり、2週間ほどの時間がかかる。AI導入の一例をあげると、草津では初期投資500万円、ランニングコストが80万円。事務の効率化迅速化を期待しているが、特別な支援が必要な子どもの利用調整などは別途対応が必要と把握しており、まずは桑名市等の実証実験などの情報収集、費用をしっかり整理して考えていきたいとのこと。

感想

AI活用にはふたつのメリットがあると考えています。ひとつはゲーム理論と計算を活用して複雑な情報を加味した結果を算出できることです。全体利益の最適化、いわゆるパレート最適の状態をつくりやすくなるということ。ふたつめは、業務量の削減によって、他政策へリソースの配分ができることです。不満は変わらず出てくることが予想されますし、答弁においてもありましたが、別途対応が必要なケースもあるとおもいます。ただ、最適化という観点からみれば人間よりAIが優れているはずです。あとはコストをどう考えるか、です。

動画でも見ることができます

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