本日5月5日に開催された、津市の新型コロナウイルス対策会議で、臨時交付金の活用方針や国の緊急事態宣言延長を受けた市の方針などが協議されました。
臨時交付金の額が決定
新型コロナウイルスの感染拡大およびその影響による社会状況に対して、津市はいつ・何をするのか。先日の議会では臨時交付金の使いみちから質問をしました。「交付額がまだ決まっていない」という答弁があり、もしかしたら県の休業協力金への負担金だけで使い切ってしまうのではないかという不安が見え隠れしていました。増額があれば当然、対策を打つことに躊躇しないとのことでしたが、その臨時交付金の額が決定。
交付限度額は7億3455万8千円（地方単独事業分とされる第1次配分）。県の休業協力金に3億7500万充当されますので、残りは3億6000万ほど。ここから予備費で対応した事業費の充当を差し引くと、残りは3億5000万ほどになります。本日の会議ではこれを市単独の施策に使うことが協議されました。
ただ、具体的な施策は発表されませんでした。一方で、会議では以下の方針が市長から示され、来週の早いうちには形が見えてきそうです。
【方針】
・来週の前半には決める
・残り3億5千では足らないと考えるので市財源を使う可能性
・国や県の施策を見ながら時宜を得て対策を実行
・家計や事業者への支援を念頭に置いている