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一志こども園竣工式 / 認定こども園制度について

投稿日:2019年3月30日 更新日:

先日の中日新聞の地方欄に掲載されていましたが、3月25日、一志こども園の竣工式に市議会教育厚生副委員長として参加しました。園舎、園庭ともに広く、子どもたちものびのびと活動できそうです。

認定こども園制度とは

需要が増加する保育園、逆に児童数の減少が目立つ幼稚園という社会状況にあるなか、小学校入学前の子どもに対して教育と保育を一体的におこなう「認定こども園」の制度が2006年につくられ、2015年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」で制度改正されました。

認定こども園のメリットは、保育と教育の両方の機能をあわせ持つ施設であるということです。預かり保育に対応する一方、幼稚園と同じように教育にも力を入れていることが特徴です。勤務形態や意向ににあわせて、フレキシブルな利用ができるようになりました。

認定こども園の類型と管轄

保育園は厚労省、幼稚園は文科省の管轄で運営されており、幼保一元化にむけて監督官庁間に溝があるなどと問題視されていましたが、認定こども園は内閣府が管轄しています。子育て新制度に対する窓口として、内閣府に「子ども・子育て本部」という組織があります。

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地域裁量型」の4類型があり、それぞれに職員の配置基準や保育室・園庭などの施設の設置基準が定められています。津市では、幼保連携型認定こども園の整備を進めています。現在、津市には幼稚園や保育所から移行した私立の幼保連携型認定こども園、そして、津市立の幼保連携型認定こども園があります。来年度には、(仮称)芸濃こども園ができます。詳細はこちら

幼保連携型認定こども園

幼稚園と保育園の機能をもち、同じ施設で運営される認定こども園。学校および児童福祉施設の位置付けで、国・自治体、学校法人、社会福祉法人が設置主体であることが定められています。

職員は保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ「保育教諭」である必要がありますが、経過措置としての特例制度により、保育士もしくは幼稚園教諭のどちらかの資格があればOKとされています。報道によれば、国の子ども・子育て会議において、2025年3月まで措置の延長をする方向性で意見がまとまったようです。

認定こども園を利用するための支給認定

子ども・子育て支援新制度では、認定こども園や保育園、幼稚園を利用するために、必要性に応じた認定(支給認定)を自治体から受ける必要があります。

【支給認定の3つの区分】

1号認定:満3歳以上の保育の必要性がない子ども

2号認定:満3歳以上の保育を必要とする子ども

3号認定:満3歳未満の保育を必要とする子ども

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