政策の評価と活動指針を近づける

政策調査や政治活動などの成果を政策形成に活かさなければ、とブログに書いたことがありました。政策調査はみずからの理念にしたがって独自に進めることが多く、政治活動においては、日々の活動をするにあたり要望をいただくことがあります。その多くは陳情というかたちをとったり、仰々しい話ではなく、ほとんどがふとした会話の中にあらわれる意見だったりします。

それらの要望をどう活かしていくか。むろん、すべての要望を反映させることは不可能ですが、その判断基準をどのようにつけるか。それは、政策の評価と同様になるはずです。仕組みづくりが広い意味での政策であれば、その一部分になり得る要望を活かすことはそれ自体狭い意味での政策であり得ます。政策の評価としてあげられるのは、1.必要性 2.有効性 3.効率性 4.公平性 5.適法性です(参考:『自治体議員の政策づくり入門』磯崎初仁 著)。

1の必要性と5の適法性は当然の条件ですが、専門的な力量が要求されることを含めて2〜4の判断が難しい。パッケージとしての政策であれば、特に2の有効性と3の効率性の定量的な判断が求められるところでしょうし、そもそも有効性に関しては定量評価が難しい気もします。それに対して行政各部各局が真剣に取り組んでおられるのだと思いますが、我々議会側の人間もそれらの項目に目を光らせる必要があります。この判断をめぐって各自の理念がぶつかりあいます。

要望を活かす際に一番問題となるのは、4の公平性。たとえば地元、たとえば懇意にしている人からの要望である場合はどうでしょうか。それが自治体がかかえる問題を解決する端緒になったり、共有する課題の一部であったらあまり問題ありません。個人的な困りごとの場合は、この公平性と効率性をあわせてしっかり考えて、されど原理主義に陥ることにだけは気をつけて、解決に尽力していきたいと思います。


以前に述べたように、一般質問は政策に関与する一番のチャンスです。質問する際に気をつけたいのが、この有効性、効率性、公平性の判断です。たとえば、市内の文化を発展させるために、新しい図書館がほしいとします。そのために政策の必要性や有効性を訴えても、はたして効率性はどうなのか。この効率性にはコストパフォーマンスに付随して予算的な面から政策の優先順序という問題も絡みます。政策評価の観点からみてバランスのとれた、言い換えれば、実現可能な手段を模索して、6月議会の一般質問にのぞみます。


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